クーリングオフとは
クーリングオフとは、訪問販売・電話勧誘・資格商法・内職商法・振込め詐欺・デート商法・出会い系交際クラブ・中途解約・海外先物取引・キャッチセールス・アダルトサイト詐欺・アポイントメントセールス・マルチ商法・会員権商法・催眠商法・ＳＦ商法・次々販売・エステ・英会話・パソコン教室・一般旅行業務取扱主任者（総合旅行業務取扱管理者）商法・携帯不当請求・電話機リース等の訪問販売解約について、高額学習教材、絵画商法キャッチセールス・エウリアン・印鑑ハンコ訪問販売・投資マンションのクーリングオフ・投資顧問業・他悪質な商法などの売買契約を、一定期間内であれば無条件で解約が出来る仕組みの事です。
これにより支払ってしまった代金は返金され、商品は引き取ってもらえる事になります。
全国警察サイバー犯罪相談窓口等一覧
北海道
北海道警察ホームページ
【相談電話】011-241-9110
青森県
青森県警察本部
【相談電話】017-735-9110
岩手県
岩手県警察サイバー犯罪対策室
専用
【相談電話】024-990-1343
宮城県
宮城県警察サイバー犯罪対策室
【相談電話】022-266-9110
秋田県
秋田県警察
専用
【相談電話】018-865-8110
福島県
福島県警サイバー犯罪対策室
【相談電話】024-533-9110
警視庁
情報セキュリティ広場
【相談電話】03-3431-8109
茨城県
茨城県警察ハイテク犯罪対策室
相談メールフォーム
【相談電話】029-301-8109
栃木県
栃木県警察本部
【相談電話】028-627-9110
群馬県
群馬県警察本部 サイバー犯罪対策
相談メールフォーム
【相談電話】027-224-8080
埼玉県
埼玉県警察本部生活安全企画課 サイバー犯罪対策係
相談メールフォーム
【相談電話】048-832-0110
千葉県
千葉県警察 サイバー犯罪
相談メールフォーム
【相談電話】043-227-9110
神奈川県
神奈川県警察 サイバー犯罪対策センター
サイバー犯罪情報受付フォーム
【相談電話】045-664-9110
新潟県
新潟県警察 ハイテク犯罪対策室
ネットワーク・セキュリティ ワークショップin越後湯沢
【相談電話】025-285-0110
山梨県
山梨県警察本部
【相談電話】055-235-2121
長野県
長野県警察本部ハイテク犯罪対策室
【相談電話】026-233-0110
静岡県
静岡県警察サイバー犯罪対策室
【相談電話】054-254-9110
富山県
富山県警察サイバー犯罪対策室
【相談電話】076-442-0110
石川県
石川県警察 サイバー犯罪対策
【相談電話】076-225-0110
福井県
福井県警察本部サイバー犯罪対策支援室
【相談電話】0776-22-2880
岐阜県
岐阜県警察サイバー犯罪対策室
サイバー犯罪１１０番メールフォーム
【相談電話】058-272-9110
愛知県
愛知県警察本部 サイバー犯罪対策
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三重県
三重県警察 サイバー犯罪について
【相談電話】059-224-9110
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滋賀県警察本部 サイバー犯罪対策
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京都府警察本部生活経済課 ハイテク犯罪対策室
【相談電話】075-414-0110
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大阪府警察本部 サイバー犯罪対策
【相談電話】06-6943-1234
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奈良県警察本部
【相談電話】0742-23-0110
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和歌山県警察本部 サイバー犯罪対策室
【相談電話】073-432-0110
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鳥取県警察本部
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島根県警察 サイバー犯罪対策係
【相談電話】0852-31-9110
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岡山県警察本部 サイバー犯罪対策室
【相談電話】086-234-0110
広島県
広島県警察本部 サイバー犯罪対策室
【相談電話】082-228-0110
山口県
山口県警察本部 サイバー犯罪対策室
【相談電話】083-922-8983
徳島県
徳島県警察 サイバー犯罪対策室
【相談電話】088-622-3101
香川県
香川県警察本部 サイバー犯罪対策室
【相談電話】087-833-0110
愛媛県
愛媛県警察本部 サイバー犯罪対策室
【相談電話】0120-31-9110
高知県
高知県警察本部 サイバー犯罪相談窓口
【相談電話】 088-875-3110
福岡県
福岡県警察本部 サイバー犯罪対策
【相談電話】092-641-9110
佐賀県
佐賀県警察 サイバー犯罪対策プロジェクト
【相談電話】0952-26-9110
長崎県
長崎県警察本部 サイバー犯罪対策室
【相談電話】095-823-9110
熊本県
熊本県警察本部
【相談電話】096-383-9110
大分県
大分県警察本部 生活安全企画課
警察安全相談
【相談電話】097-536-2131
宮崎県
宮崎県警察本部 サイバー犯罪対策室
【相談電話】0985-26-9110
鹿児島県
鹿児島警察本部 相談窓口
【相談電話】099-254-9110
沖縄県
沖縄県警察本部 サイバー犯罪の対策について
【相談電話】098-863-9110
個人情報の保護に関する法律の概要
第１章 総則
１ 目的（1条）
高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大
→ 個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護
２ 定義（2条）
「個人情報」…生存する個人に関する情報（識別可能情報）
「個人情報データベース等」…個人情報を含む情報の集合物（検索が可能なもの。一定のマニュアル処理情報を含む）
「個人情報取扱事業者」…個人情報データベース等を事業の用に供している者（国、地方公共団体等のほか、取り扱う個人情報が少ない等の一定の者を除く）
「個人データ」…個人情報データベース等を構成する個人情報
「保有個人データ」…個人情報取扱事業者が開示、訂正等の権限を有する個人データ
３ 基本理念（3条）
個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、そ の適正な取扱いが図られなければならない。
第２章 国及び地方公共団体の責務等
１ 国及び地方公共団体の責務（4条、5条） ２ 法制上の措置等（6条）
国の行政機関、独立行政法人等の保有する個人情報についての法制上の措置等
個人情報の性質及び利用方法にかんがみ、適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報についての法制上の措置等
第３章 個人情報の保護に関する施策等
第１節 個人情報の保護に関する基本方針（7条）
施策の総合的・一体的推進を図るための基本方針を国民生活審議会の意見を聴いた上で閣議決定
第２節 国の施策（8条〜10条）
地方公共団体等への支援、苦情処理のための必要な措置等
第３節 地方公共団体の施策（11条〜13条）
地方公共団体の保有する個人情報についての必要な措置
区域内の事業者及び住民への支援、苦情処理のあっせん等の必要な措置
第４節 国及び地方公共団体の協力（14条）
第４章 個人情報取扱事業者の義務等
第１節 個人情報取扱事業者の義務 ※ 必要に応じて一定の適用除外を規定
(1) 利用目的の特定、利用目的による制限（15条、16条）
個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的をできる限り特定
特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いの原則禁止
(2) 適正な取得、取得に際しての利用目的の通知等（17条、18条）
偽りその他不正の手段による個人情報の取得の禁止
個人情報を取得した際の利用目的の通知又は公表
本人から直接個人情報を取得する場合の利用目的の明示
(3) データ内容の正確性の確保（19条）
利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの正確性、最新性を確保
(4) 安全管理措置、従業者・委託先の監督（20条〜22条）
個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置、従業者・委託先に対する 必要かつ適切な監督
(5) 第三者提供の制限（23条）
本人の同意を得ない個人データの第三者提供の原則禁止
本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしており、その旨その他一定の事項を通知等しているときは、第三者提供が可能
委託の場合、合併等の場合、特定の者との共同利用の場合（共同利用する旨その他一定の事項を通知等している場合）は第三者提供とみなさない
(6) 公表等、開示、訂正等、利用停止等（24条〜27条）
保有個人データの利用目的、開示等に必要な手続等についての公表等
保有個人データの本人からの求めに応じ、開示、訂正等、利用停止等
(7) 苦情の処理（31条）
個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理
(8) 主務大臣の関与（32条〜35条）
この節の規定の施行に必要な限度における報告の徴収、必要な助言
個人情報取扱事業者が義務規定（努力義務を除く）に違反し、個人の権利利益保護のため必要がある場合における勧告、勧告に従わない一定の場合の命令等
主務大臣の権限の行使の制限（表現、学問、信教、政治活動の自由）
(9) 主務大臣（36条）
個人情報取扱事業者が行う事業等の所管大臣。規定の円滑な実施のために必要があるときは、内閣総理大臣が指定
第２節 民間団体による個人情報の保護の推進
(1) 団体の認定（37条）、対象事業者（41条）
個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として、苦情の処理等を行おうとする団体の認定
認定団体による対象事業者（団体の構成員等）の氏名又は名称の公表
(2) 個人情報保護指針（43条）
認定団体による個人情報保護指針の作成・公表
(3) 主務大臣の関与（46条〜48条）
この節の規定の施行に必要な限度における報告の徴収
業務の実施の方法の改善、個人情報保護指針の変更等についての命令
認定基準に適合しなくなった場合、命令に従わない場合等における認定取消し
(4) 主務大臣（49条）
対象事業者が行う事業等の所管大臣。規定の円滑な実施のために必要があるときは、内閣総理大臣が指定
第５章 雑則
報道、著述、学術研究、宗教活動、政治活動の用に供する目的で個人情報を取り扱う報道機関、著述を業として行う者、学術研究機関等、宗教団体、政治団体については、第４章の適用を除外（50条1項）
これらの主体は、安全管理、苦情処理等のために必要な措置を自ら講じ、その内容を公表するよう努力（50条3項）
※ この他、権限又は事務の委任、施行の状況の公表等について規定
第６章 罰則
個人情報取扱事業者が主務大臣の命令に違反した場合等における罰則
（56条〜59条）
附則
公布の日（平成15年5月30日）から施行。第４章から第６章までの規定は、公布後２年以内に施行
（附則1条）
経過措置（附則2条〜6条）
内閣府の所掌事務等に本法施行関係の事務を追加（附則７条）
referコード詐欺
referコードとは？
よく暗号らしきURLをショートメール・Ｃメール・スカイメールなどで送られてくる迷惑メールがあると思います。
様々なアダルト広告メールには殆んどと言って良い程、この【 referコード 】が使われています。
この【 referコード 】と言うものは例えば、
スタイル抜群！エロエロな娘達が貴方を待ってます♡
http://EROMANSAI.jp/?468ADARUTKAINQ2
この様なメールが来た場合 ?468ADARUTKAINQ2 これが referコード になります。
このコードに貴方の携帯番号やメアドが割り振られているので、このままクリックすると
直接登録完了画面にジャンプしてしまい高額請求が発生する事態に陥ります。
そして・・・
【ご入会ありがとうございます】
09011223344の携帯番号(若しくは******@softbank.ne.jp)で登録が完了しました。
と表示され相手に携帯番号やメアドを知られてしまい事になります。
しかし、アドレスの場合は殆ど意味がない事が言えます。
その理由は、アドレスなんて簡単にいつでも自分で変更出来ますから。
因みに、後ろの文字列 ?468ADARUTKAINQ2 を消して http://EROMANSAI.jp/ だけでクリックすると、規約が現れ当サイトは有料番組ですと記載されてあります。
この手口については消費者契約法・商法・通信事業法に違反するのでユーザーが支払いに応じる義務は無いとの事です。
インターネットでの犯罪ではなかなか警察が動いてくれない？
現在では『不正アクセス禁止法』の成立等でやや状況は改善さている模様です。
警察を含め関係機関の対応を促すには、、全ての証拠資料を確実に保存（コピー）しておく事が重要だと言えます。
トラブル相手（荒らし）との通信記録(コメント・メール・掲示板のログ等)、脅迫・恐喝まがいなトラブル等は振り込み記録など、
あらゆる証拠を保存するべきです。出会い系交際クラブや振り込め詐欺・オレオレ詐欺にも同等な事が言えます。
最寄の警察署の『生活安全部・生活安全課』略して生安（セイアン）！などでも相談を受け付けてくれます。
担当者が不在？の場合もありますすので事前にアポをとりましょう。
必ず、相談の電話やメール・警察署の訪問時には、担当者の名刺を貰うか、名前をひかえておきましょう。
ＩＣレコーダー・テレコ等お持ちの方は、担当者に会話の録音をする事を確認を取ってから録音する事をオススメします。
素っ気無い対応をされたら、警視庁のお偉方様などに講義のメール若しくは電話をしましょう。
そもそも、何の為の対策課なのか？
警察の文句は書きたくありませんが、色々な方の『荒らし』の被害を等色々と受け相談させてもらっていますが、
相談しに行ったが面倒臭そうな対応・ちゃんと話を聞いてくれない・あなたに何か原因があるのではないか？
個人情報が漏れていないから大丈夫・放って置けばいつかはなくなる・・・
など、辛く酷い事を言いますが、対策室及び専門家なんじゃないの？って思いますよね！
あくまでも対策ＨＰを立ち上げているのであれば、ちゃんとした対応をしてもらいたいのが本音です。
各、対策室の方々には知識や対応策を我々にちゃんと説明出来るまでになってほしいです。
もし自分のブログに『荒らし』と遭遇してしまったら! ＜荒らし編＞
最近また復活の兆しをみせてくれる『荒らし』・・・
ブログ・掲示板・チャット等を『 荒らす 』者の事を巷では『荒らし』と言います。
荒らしは、相手から反応が返って来る事に喜びをもち、無視される事を最も嫌がります。
『荒らし』に対する抗議・非難・反論・挑発・警告などが書き込まれる事は、荒らし本人にとって最も喜ばしい事なのです。
『やりがい・生きがい・快感・間違った正当性』を感じて荒らし行為をさらにエスカレートしていきます。
荒らしに遭遇したら、一切反応せず、飽きて何処かに行ってしまうまで待った方が得策です。
何の反応も返って来ない事が荒らしの「やる気」を殺ぎます。
ただし、サーバに不正侵入してデータを書き換えたり、『お前の家に行ってやる！』『ブログを閉鎖しないと・・・』など強要・脅迫に当たる文を書き込んだり、個人を特定して名誉を傷つける様な書き込みをすると犯罪になります。
うっかり挑発に乗って『テメ〜この野郎！ぶっ殺してやる』等という攻撃的な書き込みを返すとあなたも同罪になるので注意しましょう。
又、他人の氏名や電話番号など個人情報を書き込む事は不法行為になります。
こうした手段に出た場合は、冷静に、一切無反応を貫きながらIPアドレスや書き込み記録(ログ)などの証拠を抑え警察に相談してください。
IPアドレスから個人情報をどこまで割り出せるのか！ その５
様々な組織(企業・学校)やプロバイダーによって各都道府県・各市町村などが分別できる場合もあります。
日本国内のIPアドレスであれば、JPNICのwhoisサービスを使ってIPアドレスから直接、組織若しくはプロバイダーを調べる事が出来ます。
またドメイン名が割り当てられていないIPアドレスでも調べる事も可能です。
国外のアドレスや、国外で割り当てを受けて国内で使われているアドレスについては、
GEOBYTES社の『IP Address Locator』などのサービスで利用場所など判明させる事も出来ます。
一般に公開されている情報で調査する事が出来るのはここまでですが、犯罪捜査などでは警察などがプロバイダーなどに問い合わせ、
特定の時刻に特定のIPアドレスを利用していた者の個人情報を入手する事が可能なのです。
ですが好奇心・興味本位・個人的な事情から情報を問い合わせても門前祓いされますゆえご注意下さい。
